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2010/11/15

日本が新しい時代で繁栄する為には   1

(1)三つの質問

 私は最近の講演会では、必ず冒頭で三つの質問をさせていただきます。
  1、 戦後の日本で育ち、今日まで幸せに過してきましたか?
  2、 貴方の子供、孫、更に子孫達は同じように幸せを享受出来ますか?
  3、 戦後、日本がドイツを抜いて世界第二位のGDP大国に成ったのは何年でしょうか?
 
主として経営者の方々が聴衆のケースが殆どですので、次のような答えが返ってきます。
 第一の質問に関しては殆どが「YES!」です。もち論講演会に来て下さる経営者の多くは成功者であることが多いからでしょう。

 第二の質問に対しては、誰も手を挙げない事が殆どの講演会での事実なのです。
 
 そして第三の質問に答えられる人は余りいません。何と驚くことに1968年(昭和43年)なのです。日本に対し、アメリカが経済制裁の為にマスキー法案という厳しい排ガス規制を要求してきたのは1971年ですから、その3年前なのです。

 明らかに日本の経済が急速に展開し、アメリカに急迫していた時代です。その代表の一つが車産業でした。その為には日本の勢いを止める為にマスキー法案を作ったのでした。しかし、日本はその厳しい規制を乗り越えて、逆に世界有数の自動車を造り上げ、世界の自動車国の一つに仲間入りしたのです。

(2)誰が日本の経済復興を担ったか?

 2010年もノーベル化学賞を日本人が受賞しましたが、多くのノーベル受賞者が、戦前教育を受けた人々であるように、戦後の奇跡の経済復興を担い、1968年に日本を世界第二位の経済大国に押し上げる為の主役は殆ど戦前教育を受けた人々でした。

 日本が第二次世界大戦で敗れた1945年、アメリカの占領下に入り、その政治体制としての民主主義も新しい憲法もアメリカ軍によって導入され、制定されました。その憲法の中には、多くの権利についての各項で、義務に関しての各項は大変少ないのです。
 その結果、日本人は権利意識のみが発達し「個人の自由」とか「報道の自由」とか「結婚の自由」とか殆どの出来事に対し一人ひとりの事由を強く要求する国民になってしまいました。
 その結果として、新しい事への挑戦が“個人の権利”によって疎外され、なかなか出来にくい国となってしまったのです。

 また「民主主義を定義して下さい」と、日本人に質問してもその答えが返ってくる事は少ないし、返って来ても「多数決の原理」程度の答えであり、国民としての義務としての「税金を払う」そして、いざ鎌倉の時、「自らの意志と体で国を守る」という意志が欠落した所で一票を投じているのですから、イージーゴーイングな方向か、自分にとって都合の良い政策ばかりが通ることになってしまいます。
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